こんにちは。SRコンサルティング部の横谷です。

「毎月勤労統計」の平均定期給与額の増減により、2023年8月1日より雇用保険の基本手当日額、

 高年齢雇用継続・介護休業・育児休業給付の支給限度額が変更となりました。

①賃金日額・基本手当日額の変更

令和4年度の平均給与額が令和3年度と比較して約1.6％上昇したこと、および最低賃金日額の適用により、基本手当日額の上限額および最低額が引き上げられました。

出典：厚生労働省　「雇用保険の基本手当日額が変更になります。」

・「賃金日額」とは、離職前6か月間の給与合計額を180日で割った１日あたりの賃金額です。

      上限額、下限額等については、毎年度の平均給与額の変動に応じて変更しています。

・「基本手当日額」とは、年齢や賃金日額によって45％～80％の給付率（賃金日額が低いほど

      給付率は高くなります。）を賃金日額にかけて算出した、失業給付の1日あたりの金額です。

・「基本手当日額の下限額」は令和5年4月1日時点での地域別最低賃金の全国加重平均額：

       961円×20÷7×0.8＝2,196円、と計算しています。

②高年齢雇用継続・介護休業・育児休業給付の支給限度額の変更

出典：厚生労働省　「令和5年8月1日から支給限度額が変更になります。」

育児休業給付での支給率67％と50％についてですが、

・育児休業開始から180日目まで：休業開始時賃金日額（育児休業開始前６か月間の給与合計額

   ÷180日）×支給日数（原則30日）×支給率67％

・育児休業開始から181日目以降：休業開始時賃金日額（育児休業開始前６か月間の給与合計額

   ÷180日）×支給日数（原則30日）×支給率50％

と区別して計算します。

上記の変更により、給付額が変更になる場合がありますので、

雇用保険受給資格者証での「基本手当日額」、高年齢雇用継続給付支給決定通知書・介護休業給付金決定通知書・育児休業給付金決定通知書での「賃金月額」・「支払金額」をご確認ください。

ＯＡＧアウトソーシングでは、人事・労務相談全般をお受けいたします。

お気軽にお問合せください！

https://www.oag-group.co.jp/services/corporate/human-resources/