こんにちは。ＳＲコンサルティング部の小山です。

いよいよ2022年10月に迫る、社会保険の適用拡大。大企業はもとより、中小企業にとっても非常に関心の高い話題であることは間違いない改正となります。

【１】適用要件の拡大

＜現在の適用要件＞

原則、社会保険(厚生年金・健康保険)は、現在すべての企業に対し正社員と週の所定労働時間数および月の所定労働日数が正社員の4分の3以上である短時間労働者を加入させることが義務付けられています。

2016年10月から従業員（厚生年金保険の適用対象者）数が501人以上の企業に対して、以下の条件を満たす短時間労働者の加入が義務付けられました。

〇週の所定労働時間が20時間以上であること

〇賃金が月額8.8万円(年収106万円相当)以上であること

〇勤務期間が1年以上見込まれること

〇学生を適用対象外とすること

＜改正後の適用要件＞

2022年10月改正後は従業員数101人以上の企業に対して、短時間労働者の健康保険・厚生年金保険の適用が更に拡大されます。また継続して2ヶ月を超えて使用される見込みであれば加入対象になります。

2024年10月改正後は51人～100人までの企業に対しても、上記適用範囲が更に拡大されます。

【２】社会保険適用拡大の企業への影響

１．社会保険料の企業負担の増加

適用拡大が企業に与える影響のひとつが、社会保険料の企業負担額の増加です。

従業員の社会保険料は、従業員と会社が折半で負担することになりますので、加入する従業員が増えれば、当然、会社が負担する社会保険料も増加します。そのため、新たに対象となる従業員の数を把握して、あらかじめどれくらいの保険料になるのか試算しておくことをお勧めします。

厚生労働省の「社会保険適用拡大特設サイト」では、「社会保険料かんたんシミュレーター」で、会社が負担する社会保険料の試算ができます。対象人数や給与額などを入力することで保険料の目安がわかるので、参考にして準備を進めましょう。

厚生労働省「社会保険適用拡大特設サイト」

https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

２．雇用への影響

社会保険は適用要件を満たせば、本人の意思とは関係なく社会保険に加入しなければなりません。よって、「扶養の範囲内で働きたいから社会保険に加入したくない」と思っている従業員の方は、適用要件に該当しないよう、例えば「週の所定労働時間を20時間未満に変更する」など、労働条件の変更を申し出てくる可能性もあります。

その場合、会社の労働力は減少してしまいますし、不足した労働力を補うために新たに採用活動を行う場合には採用コストも発生する可能性も出てきます。

よって、新たに加入対象となる従業員には、法律改正の内容、対象となった理由だけでなく、加入で得られる保障やメリットについても、しっかりと説明して従業員本人とよく話し合うことが大切です。

ＯＡＧアウトソーシングでは、人事・労務相談全般をお受けいたします。

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