こんにちは。SRコンサルティング部の三浦です。

治療と仕事の両立とは、病気を抱えながらも働く意欲があり、全く元のとおりにはいかずとも、職場でこなすべき仕事に耐えうる能力のある労働者が、仕事を理由に治療機会を逃すことなく、また、治療を理由に職業生活の継続を妨げられることなく、適切な治療を受けながら、生き生きと就労を続けられることです。 

本コラムでは、従業員が安心して治療と仕事を両立できるようにするための、企業でできる取り組みについて解説します。

【治療と仕事の両立支援が求められている背景】

診断技術や治療方法の進歩により、かつては不治の病とされていた疾病の生存率が上がり、病気と長く付き合う時代に変化しつつあります。そのため従業員が病気になったからといって、すぐに離職をしなければならない状況が必ずしも当てはまらなくなってきました。がん治療のため、仕事を持ちながら通院している者は約44.8万人いるとされています。主ながんの平均入院日数は短くなりつつあり、治療の副作用や症状等をコントロールしつつ、通院で治療を受けながら仕事を続けるケースが増えています。

【治療と仕事の両立支援とは】

それまで健康だった人が病気にかかり治療が必要になると、以前の通りには働けなくなるケースが出てきます。その場合、治療に専念することになるか、あるいは、治療しながら働くことができるのかはケースバイケースですが、治療しながら働くことを希望する人にとっては、治療と仕事を両立させることができるのかは大きな問題です。

企業にできる治療と仕事の両立支援は、支援が必要な従業員が、業務で疾病を悪化させることがないよう、治療を受けながらも働き続けることができるようサポートすることです。

支援体制の構築には、従業員自身による取り組みはもちろんのこと、治療の状況に応じた就業上の措置や配慮をはじめ、産業医との連携や上司・同僚の理解と協力も必要です。

そのため、企業内外の関係者が連携して対応することが重要です。

出典：厚生労働省『治療と仕事の両立支援ナビ』
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/guideline/

【企業の両立支援を円滑に進めるための環境整備】
治療と仕事の両立支援は、疾病により支援が必要な労働者（患者）本人からの申出から始まります。しかし企業で働く従業員がいつ疾病を抱えることになるか予想ができません。
そのため、治療と仕事の両立支援を円滑に進めるために、事前に企業内の仕組みづくりや意識啓発などの環境整備に取り組むことをおすすめします。
　1　企業として両立支援に取り組むことの表明・周知
　　・治療と仕事の両立支援についての基本方針や姿勢など社内へ表明
　　・就業規則に利用可能な制度等を定める
　２　研修などによる両立支援に関する意識啓発
　　・階層別研修の実施
　　・傷病手当金や病気休暇などの制度について説明
　　・社内周知リーフレットの配布など
　３　相談窓口等の明確化
　　・総務部門で相談受付
　　・キャリア面談などを実施
　　・相談窓口はプライバシーに配慮した場所、方法にする
　　・相談窓口の担当者を社内へ周知する
　４　両立支援に関する制度・体制等の整備
　　①休暇制度、勤務制度の整備
　　・休暇制度事例（時間単位・半日単位年休、傷病休暇・病気休暇）
　　・勤務制度事例（時差出勤・フレックスタイム制度、短時間勤務制度、在宅勤務）
　　②従業員から支援を求める申出があった場合の対応手順、関係者の役割の整理
　　③関係者間の円滑な情報共有の仕組みづくり

【治療と仕事の両立支援を検討する事業者の方へ】
両立支援を必要とする労働者（患者）からの申出があった場合、事業者は検討に必要な情報に不足がないかの確認が必要になります。
このため、産業保健スタッフや人事労務担当者は、労働者（患者）から治療と仕事の両立について相談があった場合、労働者が主治医から必要十分な情報を収集できるよう、書面の作成支援や手続きの説明など、必要な支援を行うことが望ましいです。
その際、就業継続に関する希望の有無や、就業上の措置及び治療に対する配慮に関する要望について、労働者本人から聴取し、十分な話合いを通じて本人の了解が得られるよう努めることが必要です。
なお、検討に当たっては、疾病に罹患していることをもって安易に就業を禁止するのではなく、できるだけ配置転換、作業時間の短縮、その他の必要な措置を講ずることによって、就業の機会を失わせないよう留意が必要です。

参考資料：厚生労働省『治療と仕事の両立支援ナビ』
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/guideline/

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