皆様、こんにちは。

BPOの石田です

2024年1月1日から電子取引で発生した書類は、紙保存が廃止され電子保存が義務化となります。
2年の猶予期間があり、いつの間にか電子帳簿保存法が義務化されていた？！と焦っている方も
少なくないのではないでしょうか？
さて今回は、最低限知っておきたい！電子帳簿保存法についてお話させていただきます。

◆対象者は？
事業の規模や法人・個人に関わらず、すべての事業者が対象です。

◆罰則は？
・青色申告の取消
・推計課税・追徴課税
・会社法による過料

◆電子帳簿保存法における保存期間は？
1 . 帳簿書類・電子データの保存期間は7年
2 . 欠損金の繰越控除を受ける場合、保存期間は最長10年
3 . 電子化した後の紙の書類の保存期間は１年以内

■電子取引の保存要件は大きく２つ！

　【要件その1】

　　保存データが削除・改ざんできないことを証明する
　　いずれかの措置が必要
　　・タイムスタンプ付与
　　・改ざん、削除防止システムの導入
　　・事務処理規定を定める
　　　国税庁HPよりフォーマットDL可能

　　　∟https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/word/0021006-031_d.docx

　【要件その2】

　　いつでも保存データを検索・閲覧できるようにする
　　いずれかの方法を選択
　　・Excelやスプレットシートで索引を作成
　　・フォルダ内の検索可能なツールを使用
　　・電子帳簿保存法に沿ったファイル名で保存
　　　　∟ファイル名を『日付_取引先_金額』の3項目で検索できるようにしておくことが原則

■電子取引の対象となる例
　　発行・受領が電子のもの
　　・ 電子メール
　　・ HPホームぺージ
　　・ ペーパーレスFAX
　　・ クラウドシステム
　　・ EDIシステム
　　・ カード類（クレジットカード・交通系ICカードなど）
　　・ 記録媒体（DVD・ブルーレイ・USBなど）

インボイスに加え、電帳法も義務化され、具体的な対策がわからない・・など
OAGアウトソーシングは、お客様のお悩みに寄り添います。
この機会に、業務フローを見直し経理業務の効率化を図りたい！
経理の人材が不足している・・・など
日々の経理業務にOAGアウトソーシングをぜひご活用ください◎

お問い合わせお待ちしております(^^)/