こんにちは、SRコンサルティング部の長尾です。

2023年４月から雇用保険料率が、3月には健康保険・介護保険料率が改定となりました。

• ●雇用保険

新型コロナウィルス感染症による「雇用調整助成金」が財源不足を深刻にさせたと厚生労働省は

公表しています。昨年10月にも引き上げられましたが、また半年で引き上げられます。

4月1日以降に、最初に到来する締め日により支給される給与から変更です。

給与での控除は、一般の事業は 総支給額×6/1000、建設業は 総支給額×7/1000です。

計算の結果、1円未満の端数が生じたときは、その端数の取扱いは以下のとおりです。

①被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が50銭以下の場合は

切 り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。

　(例)  総支給額　200,500円×7/1000 = 1,403.5   被保険者負担分→ 1,403円

②　被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で支払う場合、被保険者負担分端数が50銭未満 の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。

　(例)  総支給額　200,500円×7/1000 = 1,403.5   被保険者負担分→ 1,404円

料率表については厚生労働省のホームページをご参考にして下さい。

雇用保険料率について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

• ●健康保険・介護保険

健康保険料率は、都道府県ごとに異なり、医療費にもとづいて算出されます。近年の数値はおよそ10%前後で、例年3月に改定されます。上がる都道府県も、下がる都道府県もあります。下の表でご確認ください。

５年度の介護保険料率は、全国同じで1.82%に引き上げられました。

社会保険の介護保険は40歳から64歳までの方が給与の際に控除されます。

65歳以上は、市区町村に納付するようになり会社からは控除しません。

給与計算での健康保険被保険者負担は、表の数字の半分、労使折半です。

★3月分からの改定ですが、給与計算での社会保険控除は、原則、「翌月に支払われる給与から控除」します。ゆえに今回の改定は、4月に支払われる給与から変更です。

賞与については、支給時点での料率で控除しますので3月に賞与支給があったなら、新しい2023年度3月に改定された料率で控除です。

雇用保険も健康保険も改定があり、また、育児・介護休業法の改正もありご担当者様も

ご苦労されるかと思います。

弊社は、人事・労務相談全般、給与計算もお受けしています。

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参考文献：

厚生労働省

雇用保険料率について ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)

全国健康保険協会

令和5年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 (kyoukaikenpo.or.jp)