政府の『年収の壁』対策ってナニ？
こんにちは！
OAGアウトソーシングの吉澤です。
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今回は、いわゆる「年収の壁」の解消に向けて、政府が従業員の年収が一定の金額を超えても手取り収入が減らない対策を2023年10月から実施しますので、ご紹介させていただきます。
◆そもそも「年収の壁」とは
年収の壁とは、世帯主の扶養範囲内で働く人が、一定の年収額を超えると税金や社会保険料の負担や金額の変動が生じて、手取りの収入が減ることになります。
年収の壁には、「税制上の年収の壁」と「社会保険上の年収の壁」の2種類があります。
今回の対策では、社会保険上の年収の壁となる「年収106万円の壁」と「年収130万円の壁」に対して対策が実施されます。
◆「年収106万円の壁」と「年収130万円の壁」
①106万円の壁
106万円の壁とは、社会保険への加入義務が発生するボーダーラインのことです。厳密には月額賃金8万8,000円が基準になりますが、一般的に年収106万円の壁と呼ばれています。
社会保険の加入条件（短時間労働者）
- ・勤務先の従業員数が101名以上
- ・週の所定労働時間が20時間以上
- ・月額賃金が8万8,000円以上（年間約106万円）
- ・2ヶ月を超える勤務の見込みがある
- ・学生ではない
上記の条件を満たすと社会保険加入の対象となり社会保険料がかかります。
②年収130万円の壁
130万円の壁とは、社会保険に関するボーダーラインのことです。世帯主の扶養に入れるかどうかの基準です。
年収が130万円を超えると世帯主の扶養から外れて、勤務先の社会保険に加入するか、
勤務先の社会保険に加入できない場合は、国民健康保険と国民年金保険へ加入する必要があります。
◆なぜ対策が必要なのか？
社会保険に加入している配偶者の扶養に入っている人は、自身で社会保険料を支払わなくても、基礎年金の受給や保険診療を受けることができます。
「年収の壁」を超えてしまうと社会保険料の負担が発生して、手取りの収入が減ってしまうので、基準の金額を超えないように働く時間を減らして就業調整します。
この就業調整が企業の人材不足を加速させている要因となっています。
◆対策の内容をご説明します
①年収106万円の壁の対策
※厚生労働書（年収の壁・支援強化パッケージ）より引用
パート・アルバイトで働く方の厚生年金や健康保険に加入に併せて、手取り収入を減らさない取り組みを実施する企業に対し、労働者1人当たり最大50万円の支援をします。
②年収130万円に壁の対策
※厚生労働書（年収の壁・支援強化パッケージ）より引用
パート・アルバイトで働く方が繁忙期に労働時間を延ばすなどにより収入が一時的に上がったとしても、事業主がその旨を証明する事で引き続き、被扶養者認定が可能となる仕組みを作ります。
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